海外市場と日本の株式市場、経済大国アメリカ、成長する新興国市場

１．海外市場と、日本の株式市場

現在の日本の株式市場は、海外市場の影響を大きく受けます。
為替レートが変動すると、株式市場にも大きな価格変動が起こります。
世界中のマーケットが、お互いに影響を与え合って、株価は変動を続けているのです。

２．世界最大の経済大国アメリカ

特に日本市場に大きな影響を与えるのは、アメリカ市場です。
アメリカの株式相場を表す指標に、ダウ平均株価があります。
日本の日経平均は、もともとアメリカのダウ平均株価を参考に作られました、アメリカがオリジナルなんです。

ダウ平均株価、Dow Jones Industrial Average、アメリカの通信会社ダウジョーンズ社が算出する株価指数です。
ダウ平均株価は３０社の平均株価です。
１８９６年に１２社の平均から始まり、１９２８年に現在と同じ３０社になりました。
日本の日経平均が２２５社なので、本家のアメリカは随分少ない銘柄数になっています。
１万社近くあるアメリカの上場会社の中から厳選された３０社なので、世界的な優良企業が並んでいます。

アメリカのダウ平均株価が上がったら、日本の日経平均も連動して上がる、強い相関関係があります。
ただ、日々の価格は相関していますが、長期的に見るとダウ平均株価は上がり続けているのに対して、
日本の日経平均はバブル崩壊以降、価格低迷を続けていて、長期的相関関係は見られません。

日本の株式市場が始まる朝９時の段階では、早朝に終わったアメリカ市場の結果を強く反映します。
ダウ平均株価はもちろん、シカゴ市場での日経平均先物価格などと連動して、東京市場が寄り付きます。
その後、東京市場は、上海やシンガポールにアジア市場の影響を受けながら、価格が変動していきます。

例えば、トヨタ自動車の株価を考える時に、日本ではホンダのような国内の自動車メーカーだけと比較してしまします。
しかし、トヨタのようなグローバル企業は、ホンダだけでなく、アメリカのGMやフォード、ドイツのフォルクスワーゲン、フランスのルノーといった、世界の自動車メーカーとの比較され、株価が変動しているのです。

日本の東京証券取引所で、日本企業の株を保有していても、世界中の影響を受けているのが株式市場なのです。
副業での株式投資でも、視野を広く情報集取することが大切です。

３．成長する新興国市場

アジアには、経済成長を続ける国がたくさんあります。
GDPで日本を抜き世界第２位の経済大国になった中国。
イギリスの植民地時代から経済発展を続けてきた香港。
金融市場を発展させ、世界のお金が集まってくるシンガポール。

新興国は、副業でも大きな利益のチャンスがあります。

経済成長を遂げる新興国を表すBRICsという言葉があります。
ブラジル、ロシア、中国、インドのことを指しています。
それに元々複数形だった”s”に、南アフリカも追加されるようになってきました。

アメリカの大手投資銀行のゴールドマンサックスが2003年のレポートで発表してから、一般的になった言葉です。
これらの国には、天然資源が豊富という強みがあります。
そして、人口が多いこと、人口が多いのでマーケットが巨大で、労働力が多くいます。
ベトナム、トルコ、韓国、バングラデシュなどもBRICsに続く新興国として、経済発展を続けています。

新興国の中でも中国の存在感は、経済的にはズバ抜けています。
中国は、内政問題や外交問題があり、政治的な不安がありますが、その経済力は世界中から注目されています。
かつて冷戦時代は、２大大国といえば、アメリカとロシア（ソ連）でしたが、今や世界の２大大国といえばアメリカと中国を意味する言葉になってきています。

中国の通貨である人民元は、変動相場になっておらず、中国政府の為替レート介入が行われていました。
しかし、中国政府の人民元の国際通貨化への政策で、人民元も貿易取引に使われる基軸通貨の仲間入りを果たそうとしています。
外国から閉鎖的だと非難され続けていた人民元の為替政策を変更することで、中国は一層の経済力をつけようとしています。

その中国の株式市場は、上海証券取引所と、深圳証券取引所のA株とB株、香港証券取引所のメインボードとGEM市場があります。
中国本土の上海と深圳の証券取引所のA株とは、中国人、中国政府の許可を受けた外国投資家が売買できる株式です。
ほとんどの中国の大企業はA株に上場しており、人民元で取引が行われていますが、政府の許可のない外国人投資家は売買できませんでした。
2002年から徐々に売買が解禁されてきて、外国人投資家の資金が中国の株式市場に流れ込み始めました。

香港市場は、外国人であっても国籍に関係なく全ての銘柄が取引できます。
元々イギリスの植民地時代から発達した株式市場であったため、香港が中国に返還された後も、その当時からの自由な売買が続けられています。

香港市場の特徴は、アメリカの影響を大きく受けること。
香港の通貨は、人民元とは別の独自の通貨である香港ドルです。
この香港ドルは、人民元を使う中国本土の南部の深圳などでも、実際に通貨として通用しています。
香港ドルの為替レートは、アメリカドルと完全に連動しているため、アメリカ経済の影響を受けやすいのです。
1990年代のアジア通貨危機でも、この香港ドルは投資筋の売り攻勢に耐え抜いた強固な通貨で、今でも高い信用があります。

香港株の種類は、中国との関係性で区別されます。
中国国内企業が香港で上場しているH株、外国籍だけど中国資本の企業が上場しているレッドチップ。
ハンセン指数構成銘柄のハンセン株。
新興企業向けのGEM株に区別されます。

香港の証券取引所には、１日の値幅制限がありません。
ストップ安もストップ高もないため、１日の価格変動が非常に大きくなることがあるので、注意が必要です。
現在は外国人でも自由な取引が行える香港ですが、今後は香港も中国政府の影響を受けるので、証券取引のルール変更などのリスクもあります。

今後も新興国は、日本市場に一層大きな影響を与えることになります。
副業でも新興国市場の動向を見逃さず、情報収集していきましょう。

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