副業株式投資に活用、自社株買い、自社株式消却、株式分割、企業の増資

１．自社株買いを、副業株式投資に活用

自社株買いは、企業が自己資金を使って、発行している自社の株式を買い戻すことです。
企業にとって自社株買いは、株主還元、ストックオプションへ使用、買収防衛などに活用できます。

自社株買いで、市場から株式を購入していくと、需要と供給の関係から、当然株価が上がることになります。
そのため既存の一般株主にとって、自社株買いは、保有株式の株価上昇が見込めるメリットがあります。

企業が株主還元を行う場合は、一般的に株価が割高だと判断すると、配当金を増やす増配が、資金効率の面で有利になります。
その反対に、現状の自社の株価が割安だと判断すれば、自社株買いによって、自己株式を取得した方が、資金効率が有利になります。
そういった背景から、自社株買いを実施するということは、自社の株価が割安だと考えているアピールになります。

市場に対して自社株が割安だとアピールして、それに対して、市場が反応すれば、買いを誘うことになり、さらに株価がアップします。
副業株式投資で保有する企業が自社株買いを実施するなら、増配の方がいいという考えはあっても、とりあえずは喜べる状況だと言えます。

自社株買いを発表した企業は、その後、市場での買い付けをどうしているのでしょうか。
取得する期間と、取得する最大株式数が公表されますが、取得株式数は上限が示されているだけで、一般的に下限の発表はありません。
自社株買いを発表だけして、実際は購入していない場合もあるのです。
それでも既存の株主にとったら、自社株買いの発表で株価が上昇すれば、メリットがあります。
自社株買いを発表して、株価が急上昇したところで、割高になった株をわざわざ買う必要はない、そう判断するケースもあります。

このように自社株買い発表後に、実際に購入するかは、その企業の過去の実績を調べればわかります。
ある企業が自社株買いを発表したので、株価上昇を見込んで、新たに株を購入しても、実際には自社株買いが実施されなかった。
そうなると株価が下がって、損失が出てしまいます。
副業投資でも、自社株買いのタイミングで、その企業の株式を新たに取得する場合は、注意が必要です。

自社株買いを公表した期間にも注意が必要で、期間は最長期間を示しているだけで、その期間の中の短期間で買い付けを終わらせる場合もあります。
様子を見ていたら、あっという間に終わってしまってチャンスを逃す、こんなこともあります。

自社株買いを実施する企業の立場になれば、明らかに不利な状況になったら購入を中止する、有利な状況なら一気に買って終わらせる、こう考えるのは当然です。

自社株買いの発表を利用して、その企業の株式を売買する短期投資では、いろんな駆け引きが必要です。
ただ、副業の長期投資で保有している企業が、自社株買いを公表した場合は、素直に喜んじゃいましょうね。

２．自社株式消却、株式分割を、副業株式投資に活用

自己株式消却とは、企業が取得した自社株を、消却してなくしてしまうことです。
自己株式を取得した企業は、その株式を完全になくしてしまうことができます。

自社株買いで取得した株式は、市場から株が減少するので、1株あたりの利益や資産は上がります。
厳密に言うと、自己株式を取得しただけでは、発行済株式数は減っていません。
取得した株式を、再度株式市場へ売り出したり、株式交換に使用することがあります。
自社株式を消却させた段階で、完全に発行済株式が減少します。

自社株買いを実施した段階で、企業の業績を評価する経営指標であるPERなどの算出には、発行済株式から、自己株式を差し引いた数値を使用するので、株式の消却以前から、経営数値は、改善されています。
しかし、市場への再度の放出があると、1株あたりの価値が減ってしまうことになります。

株式が消却された場合は、株式が完全になくなるので、再度市場に出回ることがありません。
株式消却は、株価を評価する指標への影響は、ほとんどありませんが、将来的な株式価値の希薄化の不安がなくなるため、投資家に対しての精神的な効果はあります。

株式分割は、発行している株式を分割して、株式数を増加させることです。
株式分割は、理論的には、株式の価値を変化させることはありません。
ただ、株式分割によって、その銘柄の最低購入価格が低下することによって、資金の少ない個人投資家にも株の購入機会が増えます。

そのことによって、新規の購入者が出てくれば、株価の上昇要因ですし、流動性が高まることになるので、リスクが減る効果もあります。
株式分割のメリットは、売買単位の株価が高い企業ほど、そのメリットが大きくなります。
副業で株式を保有する個人投資家にとってはメリットが大きい株式分割ですが、企業から見ると株主数の増加は、事務処理の増加につながるので、コストが増加するデメリットがあります。

以前は、株券が紙だったので、株式分割を実施すると、その株券を印刷するまで、株券が不足し、一時的に株価が急上昇していました。
現在の株は電子データなので、印刷待ちといった状況は発生しません。
紙の株券、古き良き時代ですね。

３．企業の増資は、副業株式投資に活用できる？

増資は、一般的に株価に悪影響を与えます。
副業投資で保有している企業が増資を実施すると、株価が下がって損します。
増資によって株式が増加すると、売り出される株が増えるので、供給が多くなるので、株価が下がる。
発行済株式が増加するので、1株あたりの価値が減少し、PERなどの経営指標も低下する。

増資によって株式勝ちが低下しても、増資によって調達した資金で、新たな事業などに投資し、企業が成長すれば、業績も良くなり、企業価値は向上します。
しかし、増資によって調達した資金が企業価値を向上させるまでは、時間がかかるため、一時的な株価の低下の確率が、当然高くなります。

公募増資で株を新たに取得した個人投資家は、取得価格より、市場価格が高ければ、公募株の受け渡し日に利益確定売りをするので、株価が下がります。
また、公募増資を実施するタイミングは、多くの企業が同じタイミングで実施するので、株式市場全体で見た場合に、供給が一斉に増えるので、株価の下落要因になります。

第三者割当増資と公募増資は、どう違うのでしょうか。
公募増資は、一般に募集して、新しい株式を発行する方式です。
第三者割当増資とは、特定の第三者に対して、新しい株式を発行する方式です。
どちらも1株あたりの株式の価値が、低下するのは同じですが、第三者割り当て増資の場合は、短期的な売却の可能性が低く、長期的に保有する可能性が高くなります。
そのため、第三者割当増資では、株式が市場に放出されないので、株価に影響は少なくなります。

企業が第三者割当増資を実施する目的が何かも重要です。
経営状態が良く、資本関係の強化が目的の第三者割当を実施する場合は、その企業の将来性に不安はなく、株価にも影響はほとんどありません。
経営状態が悪く、公募増資ができないような企業が、経営再建目的で第三者割当増資を行う場合は、注意が必要です。
割当を引き受ける企業次第で、業績が回復する場合もあれば、そのまま企業規模が縮小していく場合もあります。

副業で株式を保有している企業が、増資を発表したら、いっそのこと早めに売却するのも一つの手です。
増資で株の供給が増えて、一時的に株価が落ち込んだ時点での売却は控えましょう。
増資が発表された段階で、その企業の株式を短期売買する場合は、副業でも利益を一気に手にするチャンス、しっかりとした状況分析で結果を出しましょう。

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