IPO、FX外国為替を、副業株式投資に活用

2016/04/17 2016/04/19

１．IPOを、副業株式投資に活用

副業でIPOを活用した短期売買、公開価格で買って、初値で売却、これだけで高確率で利益が出ます。
IPO、Initial Public Offeringの略、新規株式公開といい、株式会社の株式を、証券取引所で、一般の投資家に向けて公開し、誰でもその会社の株式の取引ができるようにすることです。

IPOでは、新規に証券取引所に上場する企業の株式を、事前に決めた価格で、投資家に抽選で売り出して、その後に、市場での売買を開始します。
IPOでは、上場する前に株を購入して、市場に上場された日に売ることができます。
この、事前に株を購入する権利は、証券会社が行う抽選で決まります。
事前に株式を購入できる公開価格より、その後に市場で売り出す初値の方が高ければ、IPOを利用して簡単に利益が手に入ります。
この公開価格より、市場での初値が高くなること多いため、IPOを利用した投資法が人気なのです。

２．IPOバブルの時代

2000年頃のITバブル時期では、IPOで新規に上場する会社が多数あり、事業の内容や業績に関係なく、IPOで上場すれば、公開価格より大幅に高い初値が続く状態でした。
ITバブル期は、IPOバブル期でもあったんです。
今でもIPOは儲かるという、期待を多くの投資家が持っているのは、その時期の記憶があるからだと思います。

2006年に堀江社長率いるライブドアに、証券取引法違反の容疑で、東京地検特捜部の強制捜査が入り、ライブドアショックが発生しました。
このライブドアショックを受けて、IT関係の新興市場に対する投資家の視線は、非常に厳しいものになりました。
その後のリーマンショックも重なり、2006年には、188社だったIPOは、2009年には19社に激減しています。
それからは、株式市場も回復してきて、IPOの数は、また増加してきています。

３．IPOのリスクと、利益確保のセオリー

IPOの数が増えてくると、再びIPO人気が出てきて、公開価格を大きく上回る初値がつくケースが増えています。
IPOで人気になる企業の特徴は、成長イメージが強い業界、それと公開する株式数が少ない会社、この２点です。
成長イメージが強い業界の企業が、上場すれば当然株式に人気が出るのは、わかります。
例えば、iPS細胞関係の事業を行う会社などは、2012年に京都大学の山中伸弥教授がノーベル賞を受賞して以来、株式市場でも非常に強い成長が期待されており、政府の成長戦略でも長期的な成長分野として、研究開発に資金援助を行っています。

公開する株式数が少ない企業というのは、企業としての規模が小さいことになります。
小規模な会社の方が、株の供給量が少ないため、株価が高くなりやすいという特徴があるのです。
IPOで公開規模の小さい会社は、公募する株式数や売り出す株式少ないため、市場に出回る株式が少なく、品薄状態になります。当然、公募で品薄株が当選する確率は低くなるので、その企業の株式をどうしても買いたいと思う投資家は、市場で売買される初値に殺到するのです。
そのため初値が公開価格に比べて、大幅に高くなり、公開価格の数倍の初値がつくこともあります。
株式の公開規模が数百億円を超えると、このような品薄状態になることは少ないので、適正価格に落ち着く場合が多くなります。

株式の公開規模が小さいIPOでの投資のリスクは、どんなものでしょうか。
IPO最大の投資リスクは、初値が高くなりすぎて、初値がついた直後に株価が下がってしまうことです。
上場の瞬間の初値に投資家が殺到しすぎると、その後の買いが続かず、株価が下がるのです。
その企業本体の価値、業績やPERなどの経営指標を無視した初値は、長続きはしません。

高すぎる初値で株を取得してしまうと、その企業がどんなに良い企業でも、株で利益を出すことは、難しくなります。
株で利益を出すには、安く買って、高く売る、これに尽きます。

副業でIPOを活用して利益を出すには、公募に当選したら買って、初値で即売却、これがセオリーです。
市場で購入するのは冷却期間を置いてから、初値の高値掴みだけは避けましょう。

４．FX外国為替を、副業株式投資に活用

日本の株式市場は、外国為替の影響を大きく受けています。
グローバル社会の今、日本に限らず、世界中の株式市場は、お互いの影響を受けています。
世界の経済、株式市場などをつなぐのが、通貨の交換、外国為替なのです。
よく聞くFXもforeign exchangeの略で、外国為替という意味です。

副業でFXをすでに行っている人は、外国為替の知識が備わってると思います。
株式投資での副業でも、外国為替の知識は避けて通れません。

５．通貨と株式投資の関係

世界の各国は、それぞれの通貨を使っています。
日本では円ですね、アメリカではドル、ドルという呼び名の通貨は多くあるため、アメリカのドルを米ドルと言います。
ヨーロッパの統一通貨はユーロ、イギリスではポンドが使われています。
海外では、日本の円を使用できないので、他の国の通貨と交換しなければいけません。
この時の通貨の交換の比率を、為替レートと言います。
この為替レートは、常に変動していて、その為替レートの変動が、世界各国の株式相場に大きな影響を与えているのです。

通貨の交換レート、為替レートはなぜ常に変動しているのでしょうか。
為替レートが変動する主な要因は、需要と供給の関係です。
株式相場と同じく、買う人が多い通貨の価格は上昇して、売る人の多い通貨の価格は下がります。

日本から海外に旅行して、旅先で買い物をする、この時の通貨の状況を考えます。
日本円を海外の通貨へ交換して、その国の通貨を現地で使用する、日本円を売って、外国の通貨を買っています。
日本人が海外旅行をして、海外でお金を使えば、日本円の価値は下がって、外国通貨の価値が上がることになります。
逆に海外からの観光客が日本で買い物をすると、日本円の価値が上がって、外国通貨の価値が下がることになります。

国と国を行き交うお金は、観光客などの旅行者だけではありません。
物を売買する、輸出や輸入などの貿易です。
日本で製造した物を、アメリカに売る。
販売した物の代金を、アメリカの米ドルで受け取り、それを日本円に交換する。
このケースでは、米ドルを売り、日本円を買っているので、日本円が上がり、米ドルが下がる、円高ドル安の要因になります。

６．通貨も株式投資も、需要と供給で価格が決まる。

通貨の値段は、需要が増えると上昇します。
現実の為替レートの変動は上がったり下がったりを繰り返しています。
一般的には、供給量が、買い手の需要を上回れば、為替レートは下がります。
米ドル／円が変動する仕組みも基本的に同じです。
米ドルの需要が増大すれば米ドル高になり、需要が減少すれば米ドル安になるのです。
この需要と供給はどの変化するのでしょうか。

ドルの需要が増えるのは、外国からアメリカへ旅行する人が増える場合、貿易でアメリカの輸出が増えた場合もドルの需要が増加します。
アメリカへ旅行する人は、米ドルが必要になりますし、貿易でアメリカの製品を購入するには、米ドルがで代金を支払う必要があるからです。

為替レートは、需要と供給の関係以外にも、通貨を発行する国の経済の状況の影響を受けます。
金利は為替レートに大きな影響を与えます。
お金は金利が高い国に移動します。
金利が高い国に資金を置いておいた方が、利子が多く受け取れるからです。
現在の日本は、超低金利なので、ほとんど利子が受け取れませんが、海外では、高金利の通貨があります。
このような状況では、日本に資金を置いておくより、海外に資金を置いていた方が利子を受け取れる分、得するため、日本円を売り円安の要因になります。

大量の通貨が出回ると、その国の通貨の価格が下がります。
市場に出回るお金の量を、各国の中央銀行は調整しています。
資金の供給量を大幅に増やすと、経済活動が活発になるため、低迷する景気の刺激策になります。
市場に出回る通貨の量の制限を緩和し、流通量を増やす政策を金融緩和と言います。
日本では、日本銀行が金融緩和策を実施して、市場に出回る資金の量を増やしました。
ただ、通貨の量を増やすと、必ず円安になったわけではなく、円高になることもありました。
為替レートは、一つの要因で決まるわけではなく、様々な要因が複雑に影響しあって、為替レートが決まっているのです。

為替レートの変動を決定する絶対的な法則はありません。
為替相場の値動きを理解するのは、簡単なように見えて、実際には大変難しい問題です。
世界中の誰も、正確に為替レートの変動を予測することは、できないのです。

副業で株式投資を行うには、為替レートを予測するのではなく、為替レートの変動に合わせて臨機応変に対応しましょう。
副業投資では、無理な予測に時間をかけるより、現実に合わせて柔軟に対応すれば、時間が短縮できます。