副業禁止、国家公務員でも秘密で副業できます。

副業禁止、国家公務員の組織はどんなもの？

国家公務員には、行政機関の省庁、国会職員、裁判所職員、独立行政法人の職員などが含まれます。人数が多いのが自衛官で25万人以上います。

国家公務員でも、できる副業はあります。
職場にバレて、せっかくの公務員の立場を失わないようにしましょう。

Link国家公務員でも大丈夫な、副業はこれ。

国家公務員の組織は地方機関を含めて、以下の通り、たくさんあります。

国会

衆議院,参議院,裁判官訴追委員会,裁判官弾劾裁判所,国立国会図書館

裁判所

最高裁判所,高等裁判所,札幌高等裁判所,仙台高等裁判所,東京高等裁判所,知的財産高等裁判所,名古屋高等裁判所,大阪高等裁判所,高松高等裁判所,広島高等裁判所,福岡高等裁判所,地方裁判所,家庭裁判所,簡易裁判所

会計検査院

内閣

内閣官房,内閣法制局,国家安全保障会議,人事院

内閣府

内閣府大臣官房,賞勲局,男女共同参画局,沖縄振興局,経済財政諮問会議,総合科学技術・イノベーション会議,中央防災会議,男女共同参画会議,民間資金等活用事業推進委員会,官民競争入札等監理委員会,食品安全委員会,独立行政法人評価委員会,公文書管理委員会,障害者政策委員会,原子力委員会,地方制度調査会,選挙制度審議会,衆議院議員選挙区画定審議会,国会等移転審議会,統計委員会,情報公開・個人情報保護審査会,公益認定等委員会,再就職等監視委員会,消費者委員会,宇宙政策委員会,沖縄振興審議会,地方分権改革推進委員会,経済社会総合研究所,迎賓館,北方対策本部,金融危機対応会議,民間資金等活用事業推進会議,子ども・若者育成支援推進本部,食育推進会議,少子化社会対策会議,高齢社会対策会議,中央交通安全対策会議,犯罪被害者等施策推進会議,自殺総合対策会議,消費者政策会議,国際平和協力本部,日本学術会議,官民人材交流センター,原子力立地会議,沖縄総合事務局,宮内庁,公正取引委員会,国家公安委員会,特定個人情報保護委員会,金融庁,消費者庁,警察庁,警察庁長官官房,警察庁生活安全局,警察庁刑事局,警察庁交通局,警察庁警備局,警察庁情報通信局,宮内庁長官官房,宮内庁侍従職,宮内庁東宮職,宮内庁式部職,宮内庁書陵部,宮内庁管理部,宮内庁京都事務所

総務省

総務省大臣官房,自治行政局,自治財政局,自治税務局,行政管理局,行政評価局,情報通信国際戦略局,情報流通行政局,総合通信基盤局,統計局,退職手当・恩給審査会,地方財政審議会,国地方係争処理委員会,電気通信事業紛争処理委員会,電波監理審議会,独立行政法人評価委員会,政策評価・独立行政法人評価委員会,情報通信審議会,情報通信行政・郵政行政審議会,年金業務監視等委員会,年金記録確認中央第三者委員会,年金記録確認地方第三者委員会,自治大学校,情報通信政策研究所,統計研修所,中央選挙管理会,政治資金適正化委員会,自治紛争処理委員,北海道管区行政評価局,東北管区行政評価局,関東管区行政評価局,中部管区行政評価局,近畿管区行政評価局,中国四国管区行政評価局,九州管区行政評価局,北海道総合通信局,東北総合通信局,関東総合通信局,信越総合通信局,北陸総合通信局,東海総合通信局,近畿総合通信局,中国総合通信局,四国総合通信局,九州総合通信局,公害等調整委員会,消防庁

法務省

法務省大臣官房,民事局,刑事局,矯正局,保護局,人権擁護局,入国管理局,司法試験委員会,検察官適格審査会,中央更生保護審査会,日本司法支援センター評価委員会,法制審議会,検察官・公証人特別任用等審査会,最高検察庁,高等検察庁,東京高等検察庁,大阪高等検察庁,名古屋高等検察庁,広島高等検察庁,福岡高等検察庁,仙台高等検察庁,札幌高等検察庁,高松高等検察庁,地方検察庁,区検察庁,矯正管区,地方更生保護委員会,法務局,札幌法務局,仙台法務局,東京法務局,名古屋法務局,大阪法務局,広島法務局,高松法務局,福岡法務局,地方法務局,地方入国管理局,保護観察所,公安審査委員会,公安調査庁

外務省

外務省大臣官房,総合外交政策局,アジア大洋州局,北米局,中南米局,欧州局,中東アフリカ局,経済局,国際協力局,国際法局,領事局,独立行政法人評価委員会,外務人事審議会,海外交流審議会,在外公館,大使館,公使館,総領事館,領事館,政府代表部,日本政府在外事務所

財務省

財務省大臣官房,主計局,主税局,関税局,理財局,国際局,財政制度等審議会,関税・外国為替等審議会,独立行政法人評価委員会,関税等不服審査会,財務総合政策研究所,会計センター,関税中央分析所,税関研修所,北海道財務局,東北財務局,関東財務局,北陸財務局,東海財務局,近畿財務局,中国財務局,四国財務局,九州財務局,函館税関,東京税関,横浜税関,名古屋税関,大阪税関,神戸税関,門司税関,長崎税関,国税庁,札幌国税局,仙台国税局,関東信越国税局,東京国税局,金沢国税局,名古屋国税局,大阪国税局,広島国税局,高松国税局,福岡国税局,熊本国税局,沖縄国税事務所

文部科学省

文部科学省大臣官房,生涯学習政策局,初等中等教育局,高等教育局,科学技術・学術政策局,研究振興局,研究開発局,スポーツ・青少年局,科学技術・学術審議会,宇宙開発委員会,国立大学法人評価委員会,独立行政法人評価委員会,中央教育審議会,教科用図書検定調査審議会,大学設置・学校法人審議会,国立教育政策研究所,科学技術・学術政策研究所,日本学士院,地震調査研究推進本部,日本ユネスコ国内委員会,文化庁

厚生労働省

厚生労働省大臣官房,医政局,健康局,医薬食品局,労働基準局,職業安定局,職業能力開発局,雇用均等・児童家庭局,社会・援護局,老健局,保険局,年金局,社会保障審議会,厚生科学審議会,労働政策審議会,医道審議会,薬事・食品衛生審議会,独立行政法人評価委員会,がん対策推進協議会,肝炎対策推進協議会,中央最低賃金審議会,労働保険審査会,中央社会保険医療協議会,社会保険審査会,疾病・障害認定審査会,援護審査会,検疫所,国立ハンセン病療養所,国立医薬品食品衛生研究所,国立保健医療科学院,国立社会保障・人口問題研究所,国立感染症研究所,国立児童自立支援施設,国立障害者リハビリテーションセンター ,北海道厚生局,東北厚生局,関東信越厚生局,東海北陸厚生局,近畿厚生局,中国四国厚生局,四国厚生支局,九州厚生局,九州厚生局沖縄麻薬取締支所,北海道労働局,宮城労働局,青森労働局,岩手労働局,秋田労働局,山形労働局,福島労働局,埼玉労働局,茨城労働局,群馬労働局,栃木労働局,長野労働局,東京労働局,千葉労働局,神奈川労働局,山梨労働局,新潟労働局,富山労働局,石川労働局,福井労働局,愛知労働局,岐阜労働局,静岡労働局,三重労働局,大阪労働局,滋賀労働局,京都労働局,奈良労働局,兵庫労働局,和歌山労働局,広島労働局,鳥取労働局,島根労働局,岡山労働局,山口労働局,香川労働局,徳島労働局,愛媛労働局,高知労働局,福岡労働局,佐賀労働局,長崎労働局,大分労働局,熊本労働局,宮崎労働局,鹿児島労働局,沖縄労働局,中央労働委員会

農林水産省

農林水産省大臣官房,消費・安全局,食料産業局,生産局,経営局,農村振興局,農業資材審議会,食料・農業・農村政策審議会,獣医事審議会,農林漁業保険審査会,独立行政法人評価委員会,農林物資規格調査会,東北農政局,関東農政局,北陸農政局,東海農政局,近畿農政局,中国四国農政局,九州農政局,林野庁,北海道森林管理局,東北森林管理局,関東森林管理局,中部森林管理局,近畿中国森林管理局,四国森林管理局,九州森林管理局,水産庁,漁政部,資源管理部,増殖推進部,漁港漁場整備部,広域漁業調整委員会,漁業調整事務所

経済産業省

経済産業省大臣官房,経済産業政策局,通商政策局,貿易経済協力局,産業技術環境局,製造産業局,商務情報政策局,産業構造審議会,消費経済審議会,日本工業標準調査会,計量行政審議会,中央鉱山保安協議会,独立行政法人評価委員会,輸出入取引審議会,化学物質審議会,経済産業研修所,北海道経済産業局,東北経済産業局,関東経済産業局,中部経済産業局,近畿経済産業局,中国経済産業局,四国経済産業局,九州経済産業局,北海道産業保安監督部,関東東北産業保安監督部,中部近畿産業保安監督部,中国四国産業保安監督部,九州産業保安監督部,那覇産業保安監督事務所,資源エネルギー庁,特許庁,中小企業庁

国土交通省

国土交通省大臣官房,総合政策局,国土政策局,土地・建設産業局,都市局,水管理・国土保全局,道路局,住宅局,鉄道局,自動車局,海事局,港湾局,航空局,北海道局,国土審議会,社会資本整備審議会,交通政策審議会,運輸審議会,中央建設工事紛争審査会,中央建設業審議会,土地鑑定委員会,国土開発幹線自動車道建設会議,中央建築士審査会,独立行政法人評価委員会,国土交通政策研究所,国土技術政策総合研究所,国土交通大学校,航空保安大学校,国土地理院,小笠原総合事務所,海難審判所,東北地方整備局,関東地方整備局,北陸地方整備局,中部地方整備局,近畿地方整備局,中国地方整備局,四国地方整備局,九州地方整備局,北海道開発局,北海道運輸局,東北運輸局,関東運輸局,北陸信越運輸局,中部運輸局,近畿運輸局,中国運輸局,四国運輸局,九州運輸局,東京航空局,大阪航空局,札幌航空交通管制部,東京航空交通管制部,福岡航空交通管制部,那覇航空交通管制部,観光庁,気象庁,気象庁総務部,予報部,観測部,地震火山部,地球環境・海洋部,札幌管区気象台,仙台管区気象台,東京管区気象台,大阪管区気象台,福岡管区気象台,沖縄気象台,運輸安全委員会,海上保安庁,海上保安庁総務部,海上保安試験研究センター,装備技術部,警備救難部,海洋情報部,海上保安庁交通部,海上保安大学校,海上保安学校,管区海上保安本部

環境省

環境省大臣官房,総合環境政策局,地球環境局,水・大気環境局,自然環境局,皇居外苑管理事務所,京都御苑管理事務所,新宿御苑管理事務所,中央環境審議会,公害健康被害補償不服審査会,有明海・八代海総合調査評価委員会,独立行政法人評価委員会,臨時水俣病認定審査会,環境調査研修所,公害対策会議,北海道地方環境事務所,東北地方環境事務所,関東地方環境事務所,中部地方環境事務所,近畿地方環境事務所,中国四国地方環境事務所,九州地方環境事務所,原子力規制委員会

防衛省

防衛省大臣官房,防衛政策局,運用企画局,人事教育局,経理装備局,地方協力局,自衛隊員倫理審査会,防衛施設中央審議会,捕虜資格認定等審査会,独立行政法人評価委員会,防衛人事審議会,防衛調達審議会,防衛大学校,防衛医科大学校,防衛研究所,統合幕僚監部,陸上幕僚監部,海上幕僚監部,航空幕僚監部,陸上自衛隊,海上自衛隊,航空自衛隊,情報本部,技術研究本部,装備施設本部,防衛監察本部,外国軍用品審判所,北海道防衛局,東北防衛局,北関東防衛局,南関東防衛局,近畿中部防衛局,中国四国防衛局,九州防衛局,沖縄防衛局

独立行政法人

国立公文書館,北方領土問題対策協会,国民生活センター,情報通信研究機構,統計センター,郵便貯金・簡易生命保険管理機構,国際協力機構,国際交流基金,酒類総合研究所,造幣局,国立印刷局,国立特別支援教育総合研究所,大学入試センター,国立青少年教育振興機構,国立女性教育会館,国立科学博物館,物質・材料研究機構,防災科学技術研究所,放射線医学総合研究所,国立美術館,国立文化財機構,教員研修センター,科学技術振興機構,日本学術振興会,理化学研究所,宇宙航空研究開発機構,日本スポーツ振興センター,日本芸術文化振興会,日本学生支援機構,海洋研究開発機構,国立高等専門学校機構,大学評価・学位授与機構,国立大学財務・経営センター,日本原子力研究開発機構,国立健康・栄養研究所,労働安全衛生総合研究所,勤労者退職金共済機構,高齢・障害・求職者雇用支援機構,福祉医療機構,国立重度知的障害者総合施設のぞみの園,労働政策研究・研修機構,労働者健康福祉機構,国立病院機構,医薬品医療機器総合機構,医薬基盤研究所,年金・健康保険福祉施設整理機構,年金積立金管理運用,国立がん研究センター,国立循環器病研究センター,国立精神・神経医療研究センター,国立国際医療研究センター,国立成育医療研究センター,国立長寿医療研究センター,農林水産消費安全技術センター,種苗管理センター,家畜改良センター,水産大学校,農業・食品産業技術総合研究機構,農業生物資源研究所,農業環境技術研究所,国際農林水産業研究センター,森林総合研究所,水産総合研究センター,農畜産業振興機構,農業者年金基金,農林漁業信用基金,経済産業研究所,工業所有権情報・研修館,日本貿易保険,産業技術総合研究所,製品評価技術基盤機構,新エネルギー・産業技術総合開発機構,日本貿易振興機構,情報処理推進機構,石油天然ガス・金属鉱物資源機構,中小企業基盤整備機構,土木研究所,建築研究所,交通安全環境研究所,海上技術安全研究所,港湾空港技術研究所,電子航法研究所,航海訓練所,海技教育機構,航空大学校,自動車検査,鉄道建設・運輸施設整備支援機構,国際観光振興機構,水資源機構,自動車事故対策機構,空港周辺整備機構,都市再生機構,奄美群島振興開発基金,日本高速道路保有・債務返済機構,住宅金融支援機構,国立環境研究所,環境再生保全機構,駐留軍等労働者労務管理機構

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